2005年に施行された「次世代育成支援対策推進法」に基づき、「一般事業主行動計画」を公表します。
全職員の7割以上が女性である当法人にとって、女性職員が活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
平成28年4月1日から平成32年12月20日まで
(1) 育児休業は女性職員の全員が利用しているが、男性職員の取得率が低い
(2) 女性職員は育児休業復帰後も継続勤務しているが、より一層の環境の整備を整える
<取組内容>
平成28年4月~ 配偶者出産時の男性職員に育児休業取得促進
平成28年4月~ 男性の育児休業・短時間勤務など、男女共に多様な働き方があることを周知させる
<取組内容>
平成28年4月~ 育児短時間中の職員、またその上司へのアンケート等により課題抽出
平成28年4月~ 職員が安心とゆとりをもって業務にあたれるよう、法定を超えた時短勤務の導入